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誰のための政治が必要なのか

 5月7日に「国民民主党」が立党しました。私の兄・野田佳彦は自民党に対抗し得る政治勢力の受け皿づくりをするために新党には加わらず、国民民主党でも立憲民主党でも無所属であろうとも参加できる、政党ではなく政治団体を新たに立ち上げることとなりました。
 この政治団体設立を受け、民進党千葉県第4区総支部は解散しました。4区総支部の仲間であった議員たちも、無所属となる者、国民民主党や立憲民主党へと入党する者と、それぞれ所属政党という意味では違う道を歩むこととなりました。
 私は「国民民主党」に入党し、「国民」のために政治を行う政党とすべく、この政党を盛り立てる道を選びました。もちろん4区総支部の仲間であった議員たちとともに兄がつくる政治団体にも参加し、国民民主党や立憲民主党とのパイプ役も果たし、兄の活動も全力で支えていく所存です。
 さて、OECD加盟国41カ国で働くことについて「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という回答を求める調査があり、その割合についての我が国の順位は、「私の仕事は失業の心配がない」40位、「私の仕事は収入が多い」36位、「わたしの仕事はおもしろい」39位、「ストレスを感じる」3位、「就労の時刻が決められており、勝手に変えられない」6位、「家の用事、個人的理由で1〜2時間仕事を離れられる」39位でした。この調査から多くの日本人が苦痛に満ちた労働環境にいることが客観的に浮き彫りとなっています。
 また、やはりOECD加盟国41カ国の「女性」に焦点を当てた調査では「日本の母子世帯の就労率」は3位と高いにもかかわらず、「母子世帯の所得は夫婦と子どもからなる世帯の所得の33%しかない」「ひとり親世帯の貧困率」は1位でした。同じくOECD加盟国41カ国の「高齢者」に焦点を当てた調査「65歳以上の高齢者の就業率」は2位ですが、他者とのつながりや生きがいを重視する人がいる一方、年金受給額が低いことからやむを得ず働く人がいるのもまた事実です。
 そして総務省の「家計調査年報」によると「世帯収入300万円未満33%、400万円未満47%」、日本人の貯蓄の理由の第1位は「老後への備え」ですが、日銀の「金融広報中央委員会」によると「2人以上世帯の3割、単身世帯の5割が貯蓄ゼロ」との調査結果です。
 こんなに苦しい状況でも、まじめに働いている人、懸命に生きている人にこそ、政治の光をあて、その人たちの思いを政治に反映させるのが、私の基本姿勢だと思っています。

平成30年5月20日       野田たけひこ

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