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共生社会の実現を目指して ―ケアラー支援―

 超高齢社会の到来に備え、私はこれまで「医療」「福祉」「介護」等の社会保障分野に係る政策提言を多くしてきました。そして、それは病気と戦わなければならない人や障がいをお持ちの人、身体機能が衰えてしまった高齢者等を、みんなで支え合う「共生社会」つくらなければならないとの考えによるものです。他県ではやっているのに千葉県ではやっていないこと等も多く、私は今後も社会保障分野に係る政策提言をしていく所存です。
 さて、要介護高齢者や身体的・知的・精神的などの障がい者の介護、難病などの看護、あるいは病児や障がい児の療育、さらには依存症やひきこもりなどの家族や知人の世話や気づかいなど、多様なケア役割を担っている「無償の介護者」を「ケアラー」と呼びます。
厚労省が4,000世帯(有効回答者数10,663人)を対象にケアラーの調査をしたところ、19.5%の2,075人がケアラーであり、気づかいケアラー(気づかいのみをしているケアラー)は7.6%の807人で「5世帯に1世帯はケアラーのいる世帯」という結果でした。
この調査では「12人に1人は20年以上ケアをしている」「4〜5人に1人は深夜に睡眠が中断される」「9人に1人が自由時間が1時間未満」「8人に1人は協力してくれる人が誰もいない」「5人に1人は信頼して相談する先がない」等、時間的、精神的余裕がなく、社会的な制約を受けています。さらに約半分の人が身体・精神的に不調を感じていますが、20人に1人は家を空けられず医療機関を受診したくても受診していないとのことです。
また、ケアにより勤務時間を減らした人は9人に1人、退職した人は9~10人に1人、転職した人は30人に1人、休職した人は40人に1人で、そのうち3人に1人は収入が大いに減ったと回答しています。英国では、1965年に1人の女性が介護によって所得が全くなくなり、介護していた人が亡くなった後、住む場所さえもなくし、その女性が同じような状況におかれている人は他にいないかを新聞に投稿したことが社会的反響を呼びました。それにより国は、週20時間以上のケアラーは基礎年金の保険料納入期間が短縮される等の年金改革を行い、ケアラー支援のための諸制度制定へと繋がりました。
 ケアラーは、身体的・精神的にも大きな負担・不満・不自由さ・孤立感を感じています。「スーパーへの買い物の20分だけが自分の時間。気軽に休暇をとってみたい。1日でいいから自分の時間を持ちたい」等のささやかな願いも叶えられずにいます。
私はケアラー問題を可視化し、地域ケアの拠点をつくるべく、ケアラー支援制度の創設を提唱します。

令和2年2月23日        野田たけひこ

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